2018年11月30日

東海地方には、東海地方発の報道をするローカルメディアが必要です。
先日、改めてそう認識させられるイベントがありました。

 

先日、名古屋市内で東海地方のローカルメディア(Webメディア)を
対象としたイベント(対談および交流会)に参加しました。
趣旨は「東海地方のローカルメディアを盛り上げていこう」というものです。
私はこのイベントに、PR会社としての立場と、
「東海最前線」というメディア運営者という立場から参加させていただきました。

 

参加者のうち、グルメ情報のWebメディアを運営している方は、
「例えば飲食店をWebで探すときに、『ぐるなび』や『食べログ』はあるけど、
東海地方のお店を紹介するメディアが存在していなかった。
地域のお店を紹介するメディアが必要ではないか?」
という問題意識から、ローカルメディアを始められたということでした。

 

先日も、これと同じような問題意識を聞いたことがありました。
このイベントとは別に、以前、東海地方のシネマ情報メディアの運営者と、
元テレビ芸能記者の方と話していたときも、
「名古屋では芸能情報を扱うメディアが限られている」という話題になりました。
名古屋の地上波民放TV局でも、
名古屋局独自の芸能情報の枠がある番組は2,3程度しかありません。
新聞やWebメディアの芸能情報のスペースもそれほど多くはありません。

 

私が「東海最前線」を立ち上げたのも同じような理由からです。
「東海地方のビジネス情報を扱うWebメディアが存在していない。
東海地方のビジネス情報を紹介するメディアが必要ではないか?」
という問題意識があったためです。

 

現状は、全国に流通しているメディアの情報のうち、
東京発の情報と、地方発の情報の割合を比べると、
前者の方に大きく偏り過ぎているのではないかと思うのです。
(ここでは、ソーシャルメディアは除外して考慮します)

 

例えば、名古屋のテレビ地上波民放局の夕方の2~3時間程度の報道番組については、
全体の3割~7割程度、平均すると半分程度が東京キー局からの報道枠であり、
名古屋局からの報道は半分程度の時間枠しか確保されていません。

 

(参考)PRノウハウ30 名古屋の報道番組に企業がとりあげられるには?

 

東海地方で最も購読されている新聞の中日新聞でも、日によりますが、
全28面中、東海地方のことを報道する紙面は6~7面程度しかありません。
全国紙はこの割合がもっと少なく、全30面以上ある中で、
東海地方のことを報道する紙面は1~2面程度しかありません。

 

東京発の情報の中には、もちろん日本全体にとって不可欠な情報もありますが、
東海地方の人にとっては関係がない情報であることも少なくありません。
東海地方のメディアが、東海地方のことを報道する方が、
より、東海地方の人にとって関わりが深い情報を提供できるはずです。

 

これはPR(パブリシティ)にも深く関係します。
東海地方の企業にとって、東京のメディアにとりあげられる機会は限られます。
東海地方のメディアの方が、東海地方の企業の話題をとりあげる機会が多く存在します。
従って、東海地方のメディアが活発であり、報道枠が多く確保されている状態が、
PRに取り組む企業にとっても望ましいのです。

 

このように、東海地方の人にとって、東海地方発のローカルメディアは必要です。
従って、「東海地方のローカルメディアを盛り上げよう」という趣旨に私も賛成します。
改めて、東海地方のメディアの価値・必要性を認識したイベントでした。

 

弊社の「東海最前線」も微力ながら、東海地方のビジネス情報の発信に
貢献していきたいと考えています。

2018年10月26日

ネガティブなニュースが溢れる今だからこそ、東海地方のポジティブなニュースを広めたい―。東海地方にも、世の中にインパクトを与えうるチャレンジをしている人たちがいます。

そのような企業・団体・個人を取材して紹介するWebメディア「東海最前線」を始めました。
URL https://tokai-saizensen.jp/
Facebook https://www.facebook.com/tokaisaizensen/

 

東海最前線は「東海地方から世の中にインパクトを与える」をコンセプトとして、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県)の企業・団体・個人の”最前線の”取り組みを紹介します。またビジネスや生活に関するコラムも掲載します。

 

”最前線の”取り組みを取材させていただける企業・団体・個人様、運営にご協力いただけるライター様も募集中です。連絡はこちらまでお願いします。
info@tokai-saizensen.jp

2018年9月26日

サービスに「ブランド構築コンサルティング」「コンテンツマーケティング支援」を加えました

 

ブランド構築コンサルティング
http://www.info-de.co.jp/service/concept_message.html
企業や商品の優位性や差別化要因を表すメッセージを作成します。ヒアリングをさせていただき、また市場環境、競合、自社のポジショニング分析や認知のされ方の分析をさせていただくことで、企業や商品の差別化を図り、優位性を伝えるメッセージを作成します。この内容は、Webサイト、パンフレット、プレスリリースなどで活用していただけます。

 

コンテンツマーケティング支援
http://www.info-de.co.jp/service/contentsmarketingsupport.html
コンテンツマーケティングの戦略立案から、Webサイト、ブログ、SNS、メルマガ、ニュースレター、小冊子(ホワイトペーパー)などの企画提案から執筆・運用までを対応させていただきます。

2018年9月14日

9月13日にはワンネス・コンサルティング様主催「広告費をかけずにできる中小企業のコンテンツマーケティングセミナー」を開催しました。様々な業界の20名以上の参加者にお越しいただけました。ありがとうございました。

今回は新しい試みで、ゲスト講師として、あいちプロジェクトの 竹内友則 さんにも登壇いただき、GoogleやInstagram、LINE@を活用した集客について説明していただきました。

今回は内容的にも新しい試みとして、初めて、コンテンツマーケティングで活用する様々な「コンテンツ」を24のモデルに分類して解説させていただきました。さらにブラッシュアップを図りたいと思います。

次回の同様のセミナーは2019年3月12日(火)13時~を予定しております。またご案内します。

2018年7月28日

前回に続き、あるテレビ局の元報道記者の方に伺った内容をご提供します。今回は、記者が取材先を決める情報源や、取材テーマを決める視点について解説します。
PRノウハウ34.「記者が取材テーマを決める視点とは?」

2018年7月25日

このたび、あるテレビ局の元報道記者の方に、テレビ局ではどのようにして番組内の企画を決めるか、ということについて話を伺いました。その内容を2回連続してご提供します。企画が決まるプロセスや記者がどこでそういうネタを探してくるのかを把握し、情報の出し方や情報を出すタイミング、記者との付き合い方の参考にして頂ければと思います。
今回は、報道番組の3種類の枠について解説します。
「テレビの報道番組を構成する3つの枠とは」

2018年4月22日

先週は、都内の某レストランで行われた記者発表会(試食会)の運営に
弊社はサポートという立場で携わりました。
このようにサポートとして関わったケースは初めてです。

 

今年度は、弊社に記者発表会開催の依頼が増えています。
(もちろん、弊社がディレクションをさせていただく形のものです)
現時点では、都内と愛知県内で7月までに計3件の記者発表会の予定があります。

 

ここで、通常のプレスリリースを配信する場合と比べて、
記者発表会にはどのようなメリットがあるでしょうか。

 

記者発表会を開催する場合は、ある「発表ネタ」がある場合に、
単にプレスリリースを配信するだけの場合と比べて、
より多くの情報、より深い情報をメディアに伝えられるため、
より大きくインパクトのあるメディア露出につながりやすくなります。

 

ただし、大事なこととして、「発表ネタ」とは、
メディアが報道するに足る十分な価値のある話題が求められます。
過去に聞いたことがあるような、ありきたりの情報だったり、
内容が薄い情報だったりと、十分な価値がない情報の場合は、
メディアの担当者が取材に行こうとは思わず、出席者が集まりません。

 

このあたりの「記者発表会をするべきか/しない方がよいのか」の判断は
難しいですが、弊社にご相談いただければアドバイスさせていただきます。

2018年4月16日

先般、お客様によるお客様紹介キャンペーンのことを調べていました。
お客様が自社の商品・サービスについて満足度が高ければ、
お客様の方から進んで他のお客様を紹介してくれる、と言われています。
 

弊社もありがたいことに、既存のクライアントが自発的に
別のクライアントを紹介していただけることがあります。
 

また、最近の弊社のコンサルティングの中で、、
クライアントのお客様自身にコンテンツ(キラーコンテンツとなりうる)を作ってもらう、
という画期的なアイデアをクライアントに提案し、喜んでいただけました。
このクライアントは顧客満足度が高いと思われるため、
お客様にコンテンツを作ってもらうことも協力が得られると考えられたのです。
 

この2つの視点から、質の高い「お客様」という資産を築くことは、
会社の持続可能性・将来性を高めることになると、改めて気づかされました。
 

そのために、弊社も高い顧客満足度を実現できるよう、取り組みたいと思います。

2018年2月25日

テレビ局に情報提供する際に、プレスリリースだけでは伝わりにくい説明や、記者発表やイベントなどへの取材の案内など、電話で直接、記者やデスクに話したいケースもあるでしょう。テレビ局にはどの時間帯に電話をかけるのがよいでしょうか。
PRノウハウ32.「テレビ局への電話連絡に適した時間帯とは?」をアップしました。

2018年2月17日

みなさんは、パブリシティ調査(アンケート調査PR)をご存じでしょうか。
アンケート調査を行い、データを集計・分析して、PRに用いる手法です。

 

みなさんも、アンケート調査の結果がメディアで報道されている例を
ご覧になったことがあると思います。
Webメディアへの掲載例が多いですが、
内容によってはテレビや新聞にも露出することがあります。

 

パブリシティ調査は、ネタがない状況でもメディア露出しうる話題をつくることができます。
また、そのメディア露出により、顧客に「その分野に知見を持っている会社」だと思わせる
ブランディング効果があります。
それを可能にするパブリシティ調査は、有効なPR手法だと言えます。

 

ただし、調査設計、調査実施、集計、プレスリリース作成やメディアへのアプローチと、
複数のステップに分かれます。また、調査とPRの両方の知見が必要です。

 

弊社では、リサーチ会社に在籍していた調査の知見があるPRコンサルタントが、
パブリシティ調査を一貫して手掛けます。
そのため、リーズナブルな料金で、効果的なパブリシティ調査を行うことができます。

 

このたび、パブリシティ調査のサービス資料をダウンロードしていただけるよう
ご用意しましたので、ご関心がありましたら次のURLのフォームからご請求ください。

http://www.info-de.co.jp/service/publicity_research.html