PRノウハウ35
企業がPRを始めるための条件とは？
最近、複数の企業の広報担当者から、同じような相談を受けることがありました。
「自社ではまだPR（対マスメディア広報、パブリシティのことを指します）に着手していないが、PRに取り組みたい、しかしPRのための社内合意や予算や体制がない」というものです。相談をされた方は、いずれも現在は主に社内広報の担当者でした。
担当者レベルからの働きかけで、今まで会社がやってこなかったことに新しく着手するという合意形成を得ることは簡単ではないと思います。しかしながら、社内でPRへの着手を推進する立場の方は、社内広報の担当者以外にはいません。担当者の使命として、立ち向かっていただくしかないと思います。
以下に、企業として初めてPRに着手するために、必要となる条件をピックアップします。
１．役員の理解を得る
これまでに弊社がコンサルティングを行ってPRの成果を出せたクライアントは、いずれも社内でPRに取り組むことについて、経営陣の合意がなされている会社でした。社長に率先的に理解していただくのが理想的ですが、担当の役員が理解されており、社長には協力していただける状況でも構いません。
大企業はともかく、中小企業であれば、社長や役員に説明するハードルはそれほど高くないと思います。必要性を認識してもらい、人員や予算を獲得することが現実的なステップではないかと思います。
役員にPRの必要性を理解していただくためには、PRの費用対効果を説明してはいかがでしょうか。PR活動を通じてメディアにとりあげられると、企業としての信頼性やブランドイメージが向上する効果があります。それによって人材採用にもプラスの効果が生まれます。従業員にとっても自社がメディアにとりあげられると自信になり、ロイヤリティ向上につながります。顧客がそのメディアを見て、購入や取り引きを希望する可能性もあります。
このような効果を数値で表すことは難しいですが、例えば、PRに取り組む方が広告費に比べて、メディア露出効果として数倍の価値が生まれます。基本的にはPRは費用対効果が高い施策ということができます。
２．PRの担当者を確保する
PRへの取り組み方としては、すべて自社で取り組む方法と、弊社のようなPR会社に委託する方法があります。PR会社に委託する場合でも、社内の情報をPR会社に提供したり、社内調整をする担当者は必要です。中小企業の場合は、PR専任の担当者を設置する余裕がない会社が多く、社内広報や総務などの職務と兼任でPRを担当されるケースがほとんどです。
すべて自社でPRに取り組む場合は、PRのノウハウを持つ人が必要となります。今までPRに取り組んだことがない会社なら、ほぼ経験者はいないはずです。中途採用で広報・PR会社の経験がある人が採用できればよいのですが、東京周辺以外では該当するキャリアがある人材は非常に限られます。それは名古屋・東海地方も同じです。未経験者は書籍やセミナーなどで勉強してある程度対応することもできますが、PR会社に委託する方が圧倒的に成果が出やすいです。
PR会社に依頼すると言っても、重要な部分を全て依頼するのではなく、最近はPR会社に依頼しながらも、社内のノウハウも蓄積したい、というニーズが高まっています。そのようなニーズがある場合は、社内の初心者の広報担当者をコーチングしながら伴走してくれるPR会社に依頼することが望ましいです。なお、弊社はそのようなにニーズにもお応えしています。
３．予算を確保する
PR会社に委託する場合は、委託費用が必要となります。費用は委託する内容や委託先のPR会社によっても異なります。一般には1ヵ月あたり数十万円の費用が必要となります。なお、弊社はご予算にあわせて、月額数万円からでも、プレスリリース1件からでも、PRサービスをご提供しています。
社内の予算を獲得する上で、新しく予算を追加するのではなく、既存の予算を振り分ける方がハードルが低いかもしれません。弊社のクライアントでも、従来は広告費に費やしていた予算の一部をPR予算に振り分けたという会社があります。
なお、「２．PRの担当者を確保する」でも述べたように、専任の広報担当者を1名設置すると、年間では数百万円の人件費がかかります。委託する内容や委託先のPR会社にもよりますが、他業務の兼任の広報担当者とPR会社の組み合わせでは、トータルコストが年間100万円代～200万円程度で済む場合もあります。このようなことを踏まえて予算を確保していただければと思います。
なお、「自社もこれからPRに着手したい、でもどうすればよいか分からない」、という企業の担当者の方がいらっしゃいましたら、弊社はアドバイスをさせていただくことができます。必要がありましたら弊社までお問い合わせください。
著者
門脇 純
